カテゴリー: 耐震診断

1月6日午前、島根県東部を震源とするマグニチュード6.4の大きな地震が発生しました。
まずは、この地震により被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震については、今後も同程度の規模の地震が発生する可能性が指摘されており、引き続き十分な注意が必要とされています。
震源域は、2000年に発生した鳥取県西部地震の震源域に近い位置にあり、地震活動が重なりやすい地域といえます。この一帯は、いわゆる「ひずみ集中帯」に位置しており、地殻変動のエネルギーが蓄積されやすい地域とされています。山陰地方はこれまで「地震の少ない地域」という印象を持たれがちでしたが、近年の地震活動を踏まえると、必ずしもそう言い切れない状況になってきていると感じます。
気象庁の発表によると、今回の地震は、西北西―東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型の地震と解析されています。また、鳥取県西部では、長周期地震動階級において最大となる「4」を観測したとのことです。
今後も余震や関連する地震活動が続く可能性があるため、日常的な防災意識の再確認と、住まいの耐震性について改めて考える機会にしたいところです。

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「既存建築物の非構造部材（壁・天井の仕上げ材や開口部など）の耐震診断指針と解説」のテキストに関するWeb解説を受講しました。対象は鉄骨造、RC造、SRC造で、地震時に構造部が動いた際、非構造部材がどれだけ追従できるか、また劣化の度合いをどのように判定するかを学びます。
これまで非構造部材は「仕上げの一部」という認識が強かったのですが、テキストを通じて、その性能が地震時の安全性のみならず、機能保全にも直結することを改めて実感しました。特に、既存建築物の診断だけでなく、新築時の仕上げ材の選定にも役立ちそうなポイントが多く、有用な知見が得られました。

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以前、耐震診断による床下調査を行った住宅では、コンクリートが地面に近いほど基礎表面に剥離が見られ、防湿シートとして敷かれていたポリスチレンフィルムも全体に劣化・腐食していました。これは、土壌中に含まれる化学物質を含んだ水分が毛細管現象により上昇し、コンクリートの表層を徐々に侵食していったものと推察されます。
費用が別途かかるため土壌自体の成分までは検査しませんでしたが、今後の劣化進行を抑えるためには、防湿コンクリートの施工や、基礎表面へのコーティング材の塗布などが有効な対策になると思われます。

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耐震改修の一環として「屋根の軽量化」は非常に効果的な対策です。特に古い木造住宅では、瓦の下に土を載せた「土葺き瓦屋根」が多く、屋根全体が非常に重くなっています。建物の上部が重いと、地震時に揺れが大きくなり、建物全体の倒壊リスクが高まります。
また、大きな地震では屋根瓦が脱落・落下するおそれがあり、住む人や近隣への二次的な被害を引き起こす可能性もあります。これも屋根を軽量な金属屋根や軽量瓦に葺き替えることで大幅にリスクを軽減できます。
ただし、屋根の葺き替えを含む大規模の修繕、大規模の模様替えは、改修工事の内容によっては、建築基準法に基づく「確認申請」が必要になることがあります。特に構造に影響を与える改修や、増築・用途変更を伴う場合は、事前に専門家に相談して、必要な手続きを確認しておくことが大切です。

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和室の壁を面材耐力壁で補強した事例です。
床梁と耐力壁との取り合いは、畳の下地を剥がして施工するため、完了後は畳に隠れて見えなくなります。
一方、小屋梁との取り合いでは天井を剥がす必要がありますが、天井材を全面的に張り替えると費用がかさむため、今回は必要な部分のみを部分的に張り替えました。

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耐震診断を行った際に小屋裏を確認したところ、本来1階から通しであるはずの2階出隅の柱が天井裏で撤去されており、上階の柱と床梁との接合部が「柱勝ち」の状態になっていました。過去のリフォームの過程で、いつの間にか撤去されてしまったものと思われます。
このままでは、2階の当該出隅部分の床や壁のたわみや沈下などの不具合が将来的に生じるおそれがあります。できるだけ早く1階部分に柱を継ぎ足すなどの補強を行うことをおすすめいたしました。

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木造住宅の耐震診断のご依頼をいただき調査に伺いました。
基礎の形状や劣化の有無、位置関係を確認するため、床下にも潜って調査します。
床下の情報は、耐震補強計画にも重要になってくるため、可能な限り確認しています。

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今年から1982年以降に建築された住宅もローン減税の対象に緩和されました。耐震基準適合証明書が必要だった築21から40年の住宅は、証明書が不要になり、耐震性を確認せずに住宅ローン減税が利用できます。ただ、やはり2000年以前に建てられた木造住宅は9割近く耐震性が確保されていないというデータもあるので、中古住宅を購入の際には、耐震診断により耐震性の有無の確認をお勧めいたします。

地震調査研究推進本部より日本海南西部の海域活断層の長期評価（第一版）―九州地域・中国地域北方沖―が公表されました。評価によると海域活断層によりM7.0以上が30年以内に発生する確率は、鳥取県から島根県東部沖の領域は3〜7%だそうです。