住宅ローン減税の対象緩和について

今年から1982年以降に建築された住宅もローン減税の対象に緩和されました。耐震基準適合証明書が必要だった築21から40年の住宅は、証明書が不要になり、耐震性を確認せずに住宅ローン減税が利用できます。ただ、やはり2000年以前に建てられた木造住宅は9割近く耐震性が確保されていないというデータもあるので、中古住宅を購入の際には、耐震診断により耐震性の有無の確認をお勧めいたします。