小川アトリエ

住宅ローン減税用の増改築等工事証明書を発行いたします。

ご準備いただく書類
・増改築を行った建物の登記事項証明書の写し
・工事請負契約書の写し(無い場合は領収書等)
・工事費用内訳書等の写し
・設計図書(適用対象となる工事を行っていることが確認できる図面)
・補助金交付額決定通知書等の写し(補助金の給付を受けている場合)
・増改築等工事前、工事後の写真

上記の書類をデータまたは送付(書類の返却はいたしません)していただいた場合
発行費27,500円
現地調査が必要な場合(25㎞以上は別途交通費が必要です)
上記発行費+27,500円

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

今年から1982年以降に建築された住宅もローン減税の対象に緩和されました。耐震基準適合証明書が必要だった築21から40年の住宅は、証明書が不要になり、耐震性を確認せずに住宅ローン減税が利用できます。ただ、やはり2000年以前に建てられた木造住宅は9割近く耐震性が確保されていないというデータもあるので、中古住宅を購入の際には、耐震診断により耐震性の有無の確認をお勧めいたします。

地震調査研究推進本部より日本海南西部の海域活断層の長期評価（第一版）―九州地域・中国地域北方沖―が公表されました。評価によると海域活断層によりM7.0以上が30年以内に発生する確率は、鳥取県から島根県東部沖の領域は3〜7%だそうです。

フラット35(中古住宅)､リ･ユース住宅､リフォーム適合証明業務の取扱いを休止しております。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。

「2020年度版建築物の構造関係技術基準解説書」が届きました。5年ぶりの改訂です。

建築物計画の敷地の接道が水路を跨いでいた場合、建築確認申請の前に接道許可(法第43条第2項第2号許可)申請の手続きが必要になります。
提出図面等もそこそこ必要な上、処理期間が60日程度と長めです。

松江市内の一戸建て住宅予定地にて、市役所の埋蔵文化財の試掘調査に立ち会いました。
表層から浅い部分で竪穴住居跡が検出されてしまいました。
小高い丘陵地のこの場所は、昔から居住に適した土地だったのかもしれません。

木造在来軸組工法2階建て住宅の許容応力度計算での耐震等級3、耐風等級2、断熱等級4の設計住宅性能評価申請の提出書類等をプリントアウトするとこのくらいの厚さになります。
9/10くらいは構造計算書ですが(^^;)
住宅性能評価の申請は、データ申請できる審査機関への提出の方がよさそうです。

土砂災害の激甚化、多発化傾向に合わせて「土砂災害特別警戒区域内」の居室を有する建築物の土砂災害防止対策などの取り扱いについての講習会を受講してきました。
「土砂災害特別警戒区域内」には建築しないというのが前提としてあります。

1981年以前の住宅は「旧耐震」、1981年以降の住宅は「新耐震」とよばれていますが、基準としては2000年にも変わっているため、2000年以降の住宅が「現行耐震」と呼ばれるようになっています。
木耐協が発表している耐震診断結果を見ると、81-00木造住宅においても85%が耐震の総合評点1.0 未満となり、耐震性が不足している事がわかりました。
耐震基準適合証明書の発行は、耐震評点1.0以上の建物が対象になりますので、1981年以降の住宅の多くは耐震改修後での発行となります。ご注意ください。